掲載日:2025.01.31
令和7年1月30日(木)、税関ホームページで「EPA有識者勉強会報告書」が公表されました。
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/epa/epa.html
国内企業、特に中小事業者によるEPA利用を推進する上での課題と対応策を検討するために、財務省関税局において学識経験者、輸出入事業者、及び通関業者からなるEPA有識者勉強会を2024年6月に立ち上げ、当該勉強会は、その議論の内容を「EPA有識者勉強会報告書」としてとりまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇EPA有識者勉強会報告書 本文
[報告書別添(※勉強会において有識者委員等から発表された資料)]
〇(別添1)関税に対する「戦略的思考」の必要性
〇(別添2)経営層の事業戦略×関税
〇(別添3)EPA・FTA活用における課題認識について
〇(別添4)外国税関におけるEPA手続の課題
〇(別添5)事業者の課題への対応
〇(別添6)経営層向けEPA活用パンフレット(案)
〇(別添7)民間専門家の課題と考えられる対応策
〇(別添8)通関業EPAアンケート概要
〇(別添9)韓国関税士
〇(別添10)カナダ通関業会施策
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/epa/epa.html
国内企業、特に中小事業者によるEPA利用を推進する上での課題と対応策を検討するために、財務省関税局において学識経験者、輸出入事業者、及び通関業者からなるEPA有識者勉強会を2024年6月に立ち上げ、当該勉強会は、その議論の内容を「EPA有識者勉強会報告書」としてとりまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
〇EPA有識者勉強会報告書 本文
[報告書別添(※勉強会において有識者委員等から発表された資料)]
〇(別添1)関税に対する「戦略的思考」の必要性
〇(別添2)経営層の事業戦略×関税
〇(別添3)EPA・FTA活用における課題認識について
〇(別添4)外国税関におけるEPA手続の課題
〇(別添5)事業者の課題への対応
〇(別添6)経営層向けEPA活用パンフレット(案)
〇(別添7)民間専門家の課題と考えられる対応策
〇(別添8)通関業EPAアンケート概要
〇(別添9)韓国関税士
〇(別添10)カナダ通関業会施策
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.21 中小企業庁 中小企業庁「第2回「イノベーション・プロデューサーガイドライン策定委員会」の配布資料」を公表
- 2025.10.21 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【再掲】第六世代税理士用電子証明書のご利用について」等を公表
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について」等を公表<電子申告関連>
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「(年末調整手続の電子化に向けた取組について)電子化対応保険会社及びマイナポ連携発行主体の一覧を更新しました」を公表<源泉所得税関連>
- 2025.10.20 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの日本のPeppol Certified Service Provider一覧および民間事業者の取組(企業間取引編)を更新しました」を公表