掲載日:2025.02.12
令和7年2月10日(月)、経済産業省ホームページで「ストックオプション税制(更新)」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html
次の資料が公表されました。
〇スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス -人材獲得のためのストックオプション活用術-
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock_option/so_guidance.pdf
公表された「インセンティブ報酬ガイダンス」は70ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
第1章 インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方
・人材獲得戦略としてのインセンティブ報酬制度
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html
次の資料が公表されました。
〇スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス -人材獲得のためのストックオプション活用術-
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock_option/so_guidance.pdf
公表された「インセンティブ報酬ガイダンス」は70ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
第1章 インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方
・人材獲得戦略としてのインセンティブ報酬制度
・インセンティブ報酬の目的と付与対象者の理解
・インセンティブ報酬の中心となるストックオプション
・税制適格ストックオプションとは?
・成長段階に応じたインセンティブ報酬制度の活用
・ストックオプション活用のモデルケース
・ストックオプションに関する最近の制度改正等
・(コラム)ユニコーン企業とストックオプション Nstock株式会社 宮田 昇始
・(コラム)時代の変化にあわせたインセンティブ設計を アニマルスピリッツ合同会社 朝倉 祐介
第2章 成長を実現した企業の報酬制度事例紹介
・事例紹介1 株式会社メルカリ
・事例紹介2 Sansan株式会社
・事例紹介3 株式会社ユーザベース
・事例紹介4 スマートニュース株式会社
・事例紹介5 株式会社SmartHR
・(コラム)企業価値向上という共通ゴールに向けて グロービス・キャピタル・パートナーズ 高宮 慎一
第3章 ストックオプションに関する実務上の論点
・論点1 ストックオプションの発行割合 総発行枠をどう考える?
・論点2 役職員の退職時の取扱い 辞めたら無効?
・論点3 クリフとベスティング
・論点4 M&A時のストックオプションの取扱い
・論点5 上場を見据えて検討すべき制度
・論点6 グローバル人材獲得のための報酬制度
・論点7 海外で勤務する役職員対応
第4章 ストックオプションに関する実務手続
・ストックオプションの諸手続
・ストックオプションの手続で起こりがちな失敗
・ストックオプションの手続に関する留意事項
・(コラム)報酬は経営戦略
・(コラム)報酬決定は難しい シニフィアン株式会社 村上 誠典
・税制適格ストックオプションとは?
・成長段階に応じたインセンティブ報酬制度の活用
・ストックオプション活用のモデルケース
・ストックオプションに関する最近の制度改正等
・(コラム)ユニコーン企業とストックオプション Nstock株式会社 宮田 昇始
・(コラム)時代の変化にあわせたインセンティブ設計を アニマルスピリッツ合同会社 朝倉 祐介
第2章 成長を実現した企業の報酬制度事例紹介
・事例紹介1 株式会社メルカリ
・事例紹介2 Sansan株式会社
・事例紹介3 株式会社ユーザベース
・事例紹介4 スマートニュース株式会社
・事例紹介5 株式会社SmartHR
・(コラム)企業価値向上という共通ゴールに向けて グロービス・キャピタル・パートナーズ 高宮 慎一
第3章 ストックオプションに関する実務上の論点
・論点1 ストックオプションの発行割合 総発行枠をどう考える?
・論点2 役職員の退職時の取扱い 辞めたら無効?
・論点3 クリフとベスティング
・論点4 M&A時のストックオプションの取扱い
・論点5 上場を見据えて検討すべき制度
・論点6 グローバル人材獲得のための報酬制度
・論点7 海外で勤務する役職員対応
第4章 ストックオプションに関する実務手続
・ストックオプションの諸手続
・ストックオプションの手続で起こりがちな失敗
・ストックオプションの手続に関する留意事項
・(コラム)報酬は経営戦略
・(コラム)報酬決定は難しい シニフィアン株式会社 村上 誠典
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
- 2025.09.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdeskのバージョンアップについて」を公表
- 2025.09.17 国税庁 国税庁「「iPhoneのマイナンバーカード」に対応しました」等を公表<電子申告関連>
- 2025.09.17 国税庁 国税庁「給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターを9月16日に開設しました」を公表<源泉所得税関連>