経済産業省

経済産業省「ストックオプション税制（更新）」を公表

掲載日：2025.02.12

　令和７年２月１０日(月)、経済産業省ホームページで「ストックオプション税制（更新）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html
　次の資料が公表されました。
〇スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス　－人材獲得のためのストックオプション活用術－
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock_option/so_guidance.pdf
　公表された「インセンティブ報酬ガイダンス」は７０ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
第１章　インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方
　・人材獲得戦略としてのインセンティブ報酬制度
　・インセンティブ報酬の目的と付与対象者の理解
　・インセンティブ報酬の中心となるストックオプション
　・税制適格ストックオプションとは？
　・成長段階に応じたインセンティブ報酬制度の活用
　・ストックオプション活用のモデルケース
　・ストックオプションに関する最近の制度改正等
　・（コラム）ユニコーン企業とストックオプション　Ｎｓｔｏｃｋ株式会社　宮田　昇始
　・（コラム）時代の変化にあわせたインセンティブ設計を　アニマルスピリッツ合同会社　朝倉　祐介
第２章　成長を実現した企業の報酬制度事例紹介
　・事例紹介１　株式会社メルカリ
　・事例紹介２　Ｓａｎｓａｎ株式会社
　・事例紹介３　株式会社ユーザベース
　・事例紹介４　スマートニュース株式会社
　・事例紹介５　株式会社ＳｍａｒｔＨＲ
　・（コラム）企業価値向上という共通ゴールに向けて　グロービス・キャピタル・パートナーズ　高宮　慎一
第３章　ストックオプションに関する実務上の論点
　・論点１　ストックオプションの発行割合　総発行枠をどう考える？
　・論点２　役職員の退職時の取扱い　辞めたら無効？
　・論点３　クリフとベスティング
　・論点４　Ｍ＆Ａ時のストックオプションの取扱い
　・論点５　上場を見据えて検討すべき制度
　・論点６　グローバル人材獲得のための報酬制度
　・論点７　海外で勤務する役職員対応
第４章　ストックオプションに関する実務手続
　・ストックオプションの諸手続
　・ストックオプションの手続で起こりがちな失敗
　・ストックオプションの手続に関する留意事項
　・（コラム）報酬は経営戦略
　・（コラム）報酬決定は難しい　シニフィアン株式会社　村上　誠典
以上
　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック