掲載日：2025.02.12
令和７年２月１０日(月)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集案件）で「消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（案）に関する意見募集について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240347&Mode=0
（改正の概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287193
「改正の概要」として、次の説明がされています。
〇製品分類に（３の２ 車載用姿勢保持装置）を新設する。
〇消費税非課税の対象となる以下の身体障害者用物品の表記について、修正又は削除する。
・１８ 頭部保持具
・１９ 座位保持椅子
・２８の１０ 視覚障害者用携帯型歩行支援装置
・３０ 特殊寝台
・３７ 身体に障害を有する者による運転に支障がないよう、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９１条の規定により付される運転免許の条件の趣旨に従い、当該身体に障害を有する者の身体の状態に応じた、次に掲げる補助手段が講じられている自動車
〇消費税非課税の対象となる身体障害者用物品について、既存の製品分類における物品の追加又は削除（告示別表第１、第２、第２の２、第３、第４、第５）及び既存の製品の販売元又は販売元の所在地の変更（告示別表第３、第４、第５）を行う。
〇その他、所要の改正を行う
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240347&Mode=0
（改正の概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287193
「改正の概要」として、次の説明がされています。
〇製品分類に（３の２ 車載用姿勢保持装置）を新設する。
〇消費税非課税の対象となる以下の身体障害者用物品の表記について、修正又は削除する。
・１８ 頭部保持具
・１９ 座位保持椅子
・２８の１０ 視覚障害者用携帯型歩行支援装置
・３０ 特殊寝台
・３７ 身体に障害を有する者による運転に支障がないよう、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９１条の規定により付される運転免許の条件の趣旨に従い、当該身体に障害を有する者の身体の状態に応じた、次に掲げる補助手段が講じられている自動車
〇消費税非課税の対象となる身体障害者用物品について、既存の製品分類における物品の追加又は削除（告示別表第１、第２、第２の２、第３、第４、第５）及び既存の製品の販売元又は販売元の所在地の変更（告示別表第３、第４、第５）を行う。
〇その他、所要の改正を行う
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.30 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2025.07.30 法務省 法務省「「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年７月１５日）の取りまとめ」を公表
- 2025.07.30 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新」等を公表
- 2025.07.29 中小企業庁 中小企業庁「２０２６年１月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について」を公表
- 2025.07.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「保険業法第１１６条第２項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」等の一部改正（案）」に対する意見について」を公表
