掲載日：2025.02.19
令和７年２月１８日(火)、日本公認会計士協会ホームページで「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」等が公表されました。
- 公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250218jhq.html - 公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250218ird.html - 【Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ Ｖｏｌ．９】開示におけるインターオペラビリティ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250218ija.html - 【Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ Ｖｏｌ．８】サステナビリティ保証業務を実施する者の倫理と独立性
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250218icj.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.12 中小企業庁 中小企業庁「令和６年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組」を公表
- 2025.06.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「２０２５年３月ＩＡＡＳＢボード会議の概要説明動画の配信」を公表
- 2025.06.12 金融庁 金融庁「「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第３回）議事次第」を公表
- 2025.06.12 税制調査会 内閣府（税制調査会）「第３回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました」を公表
- 2025.06.11 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項及び第３８条の４８第５項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び第７条の３第４項並びに消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等を公表
