掲載日:2025.03.12
令和7年3月11日(火)、企業会計基準委員会ホームページで「会計基準改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」」等が公表されました。
- 改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の公表
https://www.asb-j.jp/jp/ikan/y2025/2025-0311.html
次の実務指針等が公表されました。
〇公表にあたって
〇「金融商品会計に関する実務指針」
〇移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2024年9月)からの改正点 - 移管指針公開草案第15号(移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0920/comment.html - 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正の公表
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2025/2025-0311.html
次の会計基準等が公表されました。
〇公表にあたって
(1) 包括利益の表示に関する改正
〇「包括利益の表示に関する会計基準」
〇【参考】企業会計基準第25号(2022年10月)からの改正点
〇「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第9号(2013年9月)からの改正点
(2) 特別法人事業税の取扱いに関する改正
〇「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
〇【参考】企業会計基準第27号(2022年10月)からの改正点
〇「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
〇【参考】企業会計基準適用指針第28号(2024年3月)からの改正点
(3) 種類株式の取扱いに関する改正
〇「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」
〇【参考】実務対応報告第10号(2003年3月)からの改正点 - 公開草案2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正(案)の主なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-1121/comment.html - 開示に関する適用後レビューの報告
https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/pir_20250311.pdf - 実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2025/2025-0311.html - 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
https://www.asb-j.jp/jp/project/plan.html - 実務対応報告(更新)
https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution.html
次の資料が更新されました。
〇グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.13 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件(厚生労働省告示第31号)」を告示
- 2026.02.13 自由民主党 自由民主党「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」を公表
- 2026.02.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第63回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.02.13 内閣官房 内閣官房「(再周知)租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集は2月26日(木)17時までです」を公表
- 2026.02.13 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(2月10日)」を公表







