サイト内検索

上場企業の皆様へ
TKCグループ
TKC全国会のご紹介
株式会社TKCのご紹介
経営者の皆様へ
税理士・会計士の皆様へ
上場企業の皆様へ
法曹界・法科大学院の皆様へ
地方公共団体の皆様へ
English(TKC Group)

国税庁

国税庁「国税広報参考資料【令和７年６月】」等を公表

掲載日：2025.03.17

　令和７年３月１３日(木)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和７年６月】」等が公表されました。
  1. 国税広報参考資料【令和７年６月】
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
    〇財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Jun/06.htm
    広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の周知」とのことです。
  2. 登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書（法務省民事局／国税庁）
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/fushhocho/01_22-19.htm
  3. 第１１回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
    https://www.nta.go.jp/about/council/kyodokenkyu/250226/shiryo.htm
以上
　　
TKC新リース会計基準対応セミナー
EUにおけるデジタルインボイス（e-invoice）の最新動向
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック