掲載日：2025.03.17
令和７年３月１３日(木)、中小企業庁ホームページで「経営力向上計画の申請にあたっての留意点について（令和７年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連）」が公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.html
「中小企業経営強化税制の現行措置（２０２５年３月３１日までの制度）の対象となるためには、２０２５年３月３１日までに経営力向上計画の申請が必要となりますのでご注意ください（経営力向上計画の経過措置）」とのことです。
次の資料が公表されました。
〇経営力向上計画に関する経過措置について（中小企業経営強化税制関連）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.html
「中小企業経営強化税制の現行措置（２０２５年３月３１日までの制度）の対象となるためには、２０２５年３月３１日までに経営力向上計画の申請が必要となりますのでご注意ください（経営力向上計画の経過措置）」とのことです。
次の資料が公表されました。
〇経営力向上計画に関する経過措置について（中小企業経営強化税制関連）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2025/250313.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.08 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用に関する「倫理規則」の改正公開草案の解説の配信」等を公表
- 2025.12.08 国税庁 国税庁「揮発油税等特例税率の廃止について」等を公表
- 2025.12.08 国税庁 国税庁「「令和７年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2025.12.05 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.12.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（２０２５年１０月２４日）の議事要旨等」を公表
