掲載日:2025.03.26
令和7年3月25日(火)、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)で「第3回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等について」が公表されました。
https://www.koeki-info.go.jp/trust/h8ajzkb8mt.html
3月21日(金)に開催された「第3回 新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の議事及び資料は、次のとおりでした。
[議事]
1.全体・政令関係
-政令・制度全体に関する御意見等
-特別の利益を与えてはいけない者の範囲
2.内閣府令(法律施行規則)関係
(1) 公益信託認可等に関する事項
-信託契約書・認可申請・変更の関係
-府令第1条(託行為に定めるべき事項)
-府令第2条(公益信託認可の申請)
(2) 利用者の負担軽減等に関する対応
-受託者の負担軽減等に関する検討状況
-府令第39条~第49条(定期提出書類)
(3) その他の論点
-府令第3条(特定資産公益信託)
-府令第24条~第32条(公益事務割合)
3.合同命令(計算規則)関係
4.自由討議
[資料]
01【施行準備研究会 第3回資料1】研究会説明資料
02【施行準備研究会 第3回資料2-1】施行規則・法人施行規則二段表
03【施行準備研究会 第3回資料2-2】内閣府令説明資料
04【施行準備研究会 第3回資料3-1】内閣府令・法務省令二段表
05【施行準備研究会 第3回資料3-2】内閣府令・法務省令説明資料
06【施行準備研究会 第3回参考資料】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会第2回への追加意見(豊福参与提出資料)
07【施行準備研究会 第3回参考資料2】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会意見書2(岡本参与提出資料)
08 議事概要
https://www.koeki-info.go.jp/trust/h8ajzkb8mt.html
3月21日(金)に開催された「第3回 新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の議事及び資料は、次のとおりでした。
[議事]
1.全体・政令関係
-政令・制度全体に関する御意見等
-特別の利益を与えてはいけない者の範囲
2.内閣府令(法律施行規則)関係
(1) 公益信託認可等に関する事項
-信託契約書・認可申請・変更の関係
-府令第1条(託行為に定めるべき事項)
-府令第2条(公益信託認可の申請)
(2) 利用者の負担軽減等に関する対応
-受託者の負担軽減等に関する検討状況
-府令第39条~第49条(定期提出書類)
(3) その他の論点
-府令第3条(特定資産公益信託)
-府令第24条~第32条(公益事務割合)
3.合同命令(計算規則)関係
4.自由討議
[資料]
01【施行準備研究会 第3回資料1】研究会説明資料
02【施行準備研究会 第3回資料2-1】施行規則・法人施行規則二段表
03【施行準備研究会 第3回資料2-2】内閣府令説明資料
04【施行準備研究会 第3回資料3-1】内閣府令・法務省令二段表
05【施行準備研究会 第3回資料3-2】内閣府令・法務省令説明資料
06【施行準備研究会 第3回参考資料】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会第2回への追加意見(豊福参与提出資料)
07【施行準備研究会 第3回参考資料2】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会意見書2(岡本参与提出資料)
08 議事概要
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.13 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件(厚生労働省告示第31号)」を告示
- 2026.02.13 自由民主党 自由民主党「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」を公表
- 2026.02.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第63回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.02.13 内閣官房 内閣官房「(再周知)租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集は2月26日(木)17時までです」を公表
- 2026.02.13 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(2月10日)」を公表







