経済産業省「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について（更新）」を公表

　令和７年３月２７日(木)、経済産業省ホームページで「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について（更新）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_innovation_tax.html
　「「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン」を公開しました」とのことです。
〇イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/innovation_tax_guideline.pdf
　公表された「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン」は９１ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
I．制度の概要
　１．制度趣旨
　２．制度の概要
　３．用語の定義
Ⅱ．対象知的財産
　１．基本的な考え方
　２．対象となる特許権
　３．対象となるＡＩ関連のプログラムの著作物
　４．特許権・ＡＩ関連のプログラムの著作物に共通する留意点
Ⅲ．対象となる知的財産由来の所得
　１．基本的な考え方
　２．適格ライセンス取引
　３．適格ライセンス取引の具体例（特許権の場合）
　４．適格ライセンス取引の具体例（ＡＩ関連のプログラムの著作物の場合）
　５．適格譲渡取引
　６．適格譲渡取引の具体例（特許権の場合）
　７．適格譲渡取引の具体例（ＡＩ関連のプログラムの著作物の場合）
Ⅳ．自己創出比率
　１．基本的な考え方
　２．研究開発費の額（分母）の計算方法
　３．適格研究開発費の額（分子）の算出方法
　４．自己創出比率計算の具体例
　５．経過措置について
V．経産省による証明書の交付手続きについて
　１．証明書の交付手続きの概要
　２．特許権に係る確認事項、提出書類及び保管書類
　３．ＡＩ関連のプログラムの著作物に係る確認事項、提出書類及び保管書類
　４．経済産業省における交付手続き及び税務申告の手続きフロー
Ⅵ．参考様式
Ⅶ．関連法令
Ⅷ．問合せ先