掲載日:2025.04.03
令和7年3月31日(月)、国税庁ホームページで「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」等が公表されました。
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第4号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/02.htm - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件(平成31年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第5号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/03.htm - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第5項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年国税庁告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/04.htm - 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(令和3年国税庁告示第18号)の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/05.htm
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「2026年版EDINETタクソノミ(案)」及び「2027年版EDINETタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
- 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第3回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
- 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
- 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「2025年度税制改正について(月刊リース2025年8月号掲載)」を掲載いたしました」を公表