サイト内検索

上場企業の皆様へ
TKCグループ
TKC全国会のご紹介
株式会社TKCのご紹介
経営者の皆様へ
税理士・会計士の皆様へ
上場企業の皆様へ
法曹界・法科大学院の皆様へ
地方公共団体の皆様へ
English(TKC Group)

国税庁

国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2025.04.28

　令和７年４月２５日(金)、国税庁ホームページで「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）」等が公表されました。
  1. グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）（令和７年４月）
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-012.pdf
    公表された「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）」は１５ページのパンフレットで、「令和７年度税制改正におけるグローバル・ミニマム課税への対応に関する改正内容のうち主要な項目のあらましを紹介しています」とのことです。
    主な内容（見出し）は、次のとおりです。
    1. 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税の創設
    2. 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税の創設
    3. 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税 の見直し等
    4. 情報申告制度の見直し等
    5. 外国子会社合算税制等の見直し
  2. 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）(更新）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
    次の様式が公表されました。
    〇会社事業概況書（調査課所管法人用）（令和７年４月１日以後終了事業年度分）
    （Ｅｘｃｅｌファイル）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/excel/0025004-008_1.xlsx
    （ＰＤＦファイル）
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0025004-008_1.pdf
以上
　　
EUにおけるデジタルインボイス（e-invoice）の最新動向
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー
バックオフィス業務のデジタル化に向けた国税庁の取組
TKC税制改正セミナー
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック