掲載日：2025.04.28
令和７年４月２５日(金)、国税庁ホームページで「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）」等が公表されました。
- グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）（令和７年４月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-012.pdf
公表された「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）」は１５ページのパンフレットで、「令和７年度税制改正におけるグローバル・ミニマム課税への対応に関する改正内容のうち主要な項目のあらましを紹介しています」とのことです。
主な内容（見出し）は、次のとおりです。
- 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税の創設
- 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税の創設
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税 の見直し等
- 情報申告制度の見直し等
- 外国子会社合算税制等の見直し
- 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）(更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
次の様式が公表されました。
〇会社事業概況書（調査課所管法人用）（令和７年４月１日以後終了事業年度分）
（Ｅｘｃｅｌファイル）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/excel/0025004-008_1.xlsx
（ＰＤＦファイル）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0025004-008_1.pdf
以上
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