掲載日:2025.04.30
令和7年4月28日(月)、財務省ホームページで「パンフレット「令和7年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html
〇令和7年度税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025_pdf/zeisei25_all.pdf
公表された「令和7年度税制改正」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html
〇令和7年度税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025_pdf/zeisei25_all.pdf
公表された「令和7年度税制改正」は16ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
- 個人所得課税
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 子育て支援に関する政策税制
- 老後に向けた資産形成の支援(案)
- 法人課税
地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制 - 消費課税
外国人旅行者向け免税制度の見直し - 国際課税
新たな国際課税ルールへの対応 - 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 - 納税環境整備
デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し
(参考)令和7年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.13 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件(厚生労働省告示第31号)」を告示
- 2026.02.13 自由民主党 自由民主党「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」を公表
- 2026.02.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第63回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.02.13 内閣官房 内閣官房「(再周知)租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集は2月26日(木)17時までです」を公表
- 2026.02.13 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(2月10日)」を公表







