掲載日:2025.05.14
令和7年5月13日(火)、内閣府ホームページで「第2回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料等」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan2kai.html
5月13日に開催された「第2回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議事及び資料は、次のとおりです。
[議事]
〇外部有識者からのヒアリング
テーマ:デジタルガバメントの国際比較と経済社会のデジタル化の進展
〇OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状
〇国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題
[資料]
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan2kai.html
5月13日に開催された「第2回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の議事及び資料は、次のとおりです。
[議事]
〇外部有識者からのヒアリング
テーマ:デジタルガバメントの国際比較と経済社会のデジタル化の進展
〇OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状
〇国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題
[資料]
〇【デ2-1】ヒアリング資料
〇【デ2-2】財務省説明資料(OECD税務行政3.0が目指す世界と日本の現状)
〇【デ2-3】財務省説明資料(国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題)
〇【デ2-4】国税庁説明資料(国外事業者に対する執行上の課題)
〇【デ2-5】財務省(関税局)説明資料(少額輸入貨物に係る現状と税関の対応)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.30 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.07.30 法務省 法務省「「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」(令和7年7月15日)の取りまとめ」を公表
- 2025.07.30 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新」等を公表
- 2025.07.29 中小企業庁 中小企業庁「2026年1月施行!~下請法は取適法へ~改正ポイント説明会の実施について」を公表
- 2025.07.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「保険業法第116条第2項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」等の一部改正(案)」に対する意見について」を公表