掲載日：2025.06.02
令和７年５月３０日(金)、国税庁ホームページで「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」等が公表されました。
- 令和７年度法人税関係法令の改正の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/01.htm
公表された「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」は３３ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/A.pdf
- 新リース会計基準に対応する改正
- 防衛特別法人税の創設
- 中小企業者等の法人税率の特例の見直し
- 中小企業経営強化税制の見直し
- 中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し
- 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
- 外国子会社合算税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
- 令和７年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和７年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/01.htm
各申告書別表の「記載要領」が掲載されました（「別表２０関係」等の一部の帳票を除きます。）。 - 防衛特別法人税が創設されました（令和７年５月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf - 防衛特別法人税の申告書様式（令和７年５月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_2.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.05 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.12.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（２０２５年１０月２４日）の議事要旨等」を公表
- 2025.12.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが金融機関が金利リスクを管理する方法を反映するための新しい会計モデルを提案」等を公表
- 2025.12.05 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について（１２月１日）」を公表
- 2025.12.05 財務省 財務省「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等を公布
