掲載日：2025.06.02
令和７年６月２日(月)付のインターネット版官報（本紙 第１４７６号）で「租税特別措置法施行令第２６条第１８項及び第２６条の４第１７項の規定に基づき、令和２年国土交通省告示第７０８号の一部を改正する件（国土交通省告示第４３５号）」が告示されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.21 中小企業庁 中小企業庁「第２回「イノベーション・プロデューサーガイドライン策定委員会」の配布資料」を公表
- 2025.10.21 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【再掲】第六世代税理士用電子証明書のご利用について」等を公表
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「令和６年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」等を公表＜電子申告関連＞
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「（年末調整手続の電子化に向けた取組について）電子化対応保険会社及びマイナポ連携発行主体の一覧を更新しました」を公表＜源泉所得税関連＞
- 2025.10.20 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの日本のPeppol Certified Service Provider一覧および民間事業者の取組（企業間取引編）を更新しました」を公表
