経済産業省

経済産業省「第２回　研究開発税制等の在り方に関する研究会の資料等」を公表

掲載日：2025.06.04

　令和７年６月３日(火)、経済産業省ホームページで「第２回　研究開発税制等の在り方に関する研究会の資料等」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/r_and_d_tax_system/002.html
　５月２６日に開催された「第２回　研究開発税制等の在り方に関する研究会」の議事及び配布資料は、次のとおりです。
［議事］
〇本研究会の研究開発税制に係る主な論点について
〇戦略分野を巡る論点（案）について
〇大学等の拠点化を巡る論点（案）について
［配布資料］
〇資料１ 議事次第
〇資料２ 委員・オブザーバー名簿
〇資料３ 本研究会の研究開発税制に係る主な論点について（経済産業省）
〇資料４ 戦略分野を巡る論点（案）について（経済産業省）
〇資料５ 研究開発税制に係る論点について（一般社団法人 日本経済団体連合会 井上専務理事 提出資料）
〇資料６ 大学等の拠点化を巡る論点（案）について（経済産業省）
〇資料７ 大阪大学の産学官連携の取り組み（大阪大学 共創機構 機構長補佐 イノベーション戦略部門長 北岡教授 提出資料）
以上
　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック