バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2022.06.27 財務省 財務省「アルジェリアとの租税条約の締結交渉を開始」を公表
- 2022.06.27 財務省 財務省「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和４年６月）」を公表
- 2022.06.27 国税庁 国税庁「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
- 2022.06.27 国税庁 国税庁「ダイレクト納付（グループ通算用）の概要」等を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】サステナビリティ報告及び保証を支援するためのグローバルな倫理・独立性基準を適時に準備することを決定」を公表
- 2022.06.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「６月２９日 株式会社帝国データバンク メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2022.06.24 総務省 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について（通知）」等を公表
- 2022.06.24 国税庁 国税庁「中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）」等を公表
- 2022.06.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書２２０「監査業務における品質管理」の改正、品質管理基準委員会報告書第２号「監査業務に係る審査」の公表並びに関連する監査基準委員会報告書等の改正」を公表
- 2022.06.23 国税庁 国税庁「国税広報参考資料（令和４年９月広報用）」等を公表
- 2022.06.22 デジタル庁 デジタル庁「電子インボイスの標準仕様策定・普及（更新）」を公表
- 2022.06.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」等を公表
- 2022.06.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表
- 2022.06.22 総務省 総務省「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る準備状況について（依頼）」等を公表
- 2022.06.22 国税不服審判所 国税不服審判所「令和３年１０月から１２月分までの裁決事例の追加等」を公表
- 2022.06.22 国税庁 国税庁「（インボイス制度）「オンライン説明会」の模様（「導入編」）」を公表＜消費税関連＞
- 2022.06.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査契約書（国立大学法人等）様式の更新」を公表
- 2022.06.21 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「６月２４日 株式会社帝国データバンク メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2022.06.21 国税庁 国税庁「令和４年度税制改正等に係る対応等について」等を公表
- 2022.06.21 国税庁 国税庁「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について」を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.20 デジタル庁 デジタル庁「ＪＰ ＰＩＮＴのバージョンアップ等」を公表
- 2022.06.20 経済産業省 経済産業省「「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置」を公表
- 2022.06.20 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に寄せられたコメント」等を公表
- 2022.06.20 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案」を公表
- 2022.06.20 財務省 財務省「動画「令和４年度税制改正」」を公表
- 2022.06.20 国税庁 国税庁「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製ＯＳ及びブラウザのサポート終了に伴う対応について（更新）」を公表
- 2022.06.20 国税庁 国税庁「「相続税申告はｅ－Ｔａｘをご利用ください！」（リーフレット）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2022.06.20 国税庁 国税庁「令和４年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を公表＜法人税関連＞
- 2022.06.17 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」が公布されました
- 2022.06.17 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
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