バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2019.01.10 国税庁 国税庁「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）を更新」等を公表
- 2019.01.10 総務省 総務省「平成３１年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」（官庁報告）を公表
- 2019.01.10 総務省 総務省「「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（案）に関する意見募集について」を公表
- 2019.01.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会実務指針第４２号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2019.01.10 経済産業省 経済産業省「コネクテッド・インダストリーズ税制（ＩｏＴ税制）サイトの更新」を公表
- 2019.01.10 国税庁 国税庁「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
- 2019.01.10 国税庁 国税庁「平成３０年分の確定申告書の記載例」等を公表
- 2019.01.09 日本取引所グループ 日本取引所グループ「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集（論点ペーパー）」を公表
- 2019.01.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第３９９回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」等を公表
- 2019.01.09 地方税共同機構（eLTAX） 地方税電子化協議会「給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について（更新）」を公表
- 2019.01.09 中小企業庁 中小企業庁「軽減税率対策補助金ホームページの更新」を公表
- 2019.01.09 首相官邸 首相官邸（日本経済再生本部）「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表
- 2019.01.09 財務省 財務省（税関）「実行関税率表」等を公表
- 2019.01.09 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」を公布
- 2019.01.09 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカタール国及びアンティグア・バーブーダによる批准に関する件」を告示
- 2019.01.08 財務省 財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布
- 2019.01.08 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘの平成３０年度税制改正等に係る対応等について」等を公表
- 2019.01.08 国税庁 国税庁「平成３０年分確定申告特集ページ」等を公表
- 2018.09.11 財務省 財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます」を公表
- 2017.11.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＳ財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント」」を公表
- 2013.12.02 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢがセール・アンド・リースバック取引の会計処理を改善するためのリース基準の修正を提案」を公表
- 2012.12.18 財務省 財務省「関税法施行規則及び電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布
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