来年４月から地方税共通納税システムの対象税目が拡大されます。これまでは、主に法人住民税等の申告を対象としていましたが、新たに固定資産税など賦課決定方式の税目が追加されます（＊）。

＊４月時点では固定資産税と都市計画税、自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）の当初課税分の納税通知書への対応は必須。窓口で発行する異動分の納付書や個人住民税・普通徴収、国民健康保険税は任意

　併せてＱＲコード付き納付書の運用もスタート。これにより、納税者は全国の金融機関窓口（指定金融機関以外）での納付に加えて、「地方税お支払いサイト」や「スマートフォン決済アプリ」等を利用した電子納付が可能となります。
　これに伴い都道府県・市区町村では、「地方税統一ＱＲコード」（ｅＬ-ＱＲ）、と「共通納税インタフェースシステム」（共通納税ＩＦＳ）への対応が必要です。

ＴＫＣの対応方針

　ＴＫＣでは今後のＤＸ推進を見据え、以下に取り組みます。

１ 納付書様式の先行切り替え

都道府県・市区町村では、納付書に共通納税対応であることを示すｅＬマークを記載するほか、ｅＬ番号やｅＬ-ＱＲの印字が必要です。また、国が進める納付書様式の標準化・統一化への対応も求められます。
　ＴＫＣでは、対象税目の拡大・ｅＬ-ＱＲ対応と合わせて、納付書様式を標準仕様準拠のものに切り替えます。これにより、標準システムへ移行する際の様式審査や、外部機関との読み取りテストなどにかかる、お客さまの作業負担を軽減します。

２ 納付情報の自動連携

　　今後、発行した納付書の情報を共通納税ＩＦＳにアップロードすることになります。
　これについてＴＫＣではサーバー間連携機能（ＡＰＩ連携）を採用し、当初課税や窓口で発行した納付書情報を自動的にアップロードできるようにすることで、業務効率の向上を図ります。

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　ＴＫＣは、急ピッチで進む地方税務のデジタル改革へ迅速・確実に対応することで、お客さまの「真の自治体ＤＸ」実現を支援します。