2022年10月号Vol.128

【TKC サポートインフォメーション1】共通納税対象税目拡大・QRコード対応税業務のDX推進へ
システム対応着々と

 来年4月から地方税共通納税システムの対象税目が拡大されます。これまでは、主に法人住民税等の申告を対象としていましたが、新たに固定資産税など賦課決定方式の税目が追加されます(*)。

*4月時点では固定資産税と都市計画税、自動車税(種別割)、軽自動車税(種別割)の当初課税分の納税通知書への対応は必須。窓口で発行する異動分の納付書や個人住民税・普通徴収、国民健康保険税は任意

 併せてQRコード付き納付書の運用もスタート。これにより、納税者は全国の金融機関窓口(指定金融機関以外)での納付に加えて、「地方税お支払いサイト」や「スマートフォン決済アプリ」等を利用した電子納付が可能となります。
 これに伴い都道府県・市区町村では、「地方税統一QRコード」(eL-QR)、と「共通納税インタフェースシステム」(共通納税IFS)への対応が必要です。

TKCの対応方針

 TKCでは今後のDX推進を見据え、以下に取り組みます。

1 納付書様式の先行切り替え

都道府県・市区町村では、納付書に共通納税対応であることを示すeLマークを記載するほか、eL番号やeL-QRの印字が必要です。また、国が進める納付書様式の標準化・統一化への対応も求められます。
 TKCでは、対象税目の拡大・eL-QR対応と合わせて、納付書様式を標準仕様準拠のものに切り替えます。これにより、標準システムへ移行する際の様式審査や、外部機関との読み取りテストなどにかかる、お客さまの作業負担を軽減します。

2 納付情報の自動連携

  今後、発行した納付書の情報を共通納税IFSにアップロードすることになります。
 これについてTKCではサーバー間連携機能(API連携)を採用し、当初課税や窓口で発行した納付書情報を自動的にアップロードできるようにすることで、業務効率の向上を図ります。

◇   ◇   ◇

 TKCは、急ピッチで進む地方税務のデジタル改革へ迅速・確実に対応することで、お客さまの「真の自治体DX」実現を支援します。

共通納税対象税目拡大・QRコード対応

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