2022年10月号Vol.128

【TKC サポートインフォメーション2】デジタル改革TKCが目指す
「真の自治体DX推進」支援

 DX担当者による座談会特集でも触れた真の自治体DX推進──TKCでは、さまざまな機会を通じてこの言葉を社会に発信してきました。
 いま先進団体の事例などを通じて目指すべきDXの輪郭が徐々に明確となってきた中で、〝真〟の一文字に込めた「目先の業務改善だけではなく、中長期の視点からのデジタル改革を」という思いに共感してくださるお客さまが全国に広がっています。

 TKCは、真の自治体DX推進においては①基幹業務システムの標準化・共通化、②行政手続きデジタル化、③財務会計事務を起点とする内部事務のデジタル化──へ一体的に取り組むことが必要と考えています。
 ①と②は、利用者のニーズを起点としてフロント(申請受付)からバック(業務システム)まで一貫したデジタル化により、行政手続きのオンライン化にとどまらない業務プロセス全体のDXの実現です。また、③はインボイス制度への対応や公文書の電子的保管、あるいはEBPM(エビデンスに基づく政策立案)推進も視野に入れたDX推進です。
 TKCは、それぞれのテーマについて調査・研究するプロジェクトチームを発足し、急速な社会・環境変化の中でも〝常に一歩先行く〟システム・サービスの開発、機能強化へ挑んでいます。

進化し続けるDX基盤へ

 一例が転入・転出ワンストップ対応です。「引越しワンストップ支援サービス」(LGWAN-ASPによる申請管理システム+かんたん窓口システム)を提供するとともに、さらにスマート申請システムも加えた「全庁的オンライン支援サービス」を商品化。これにより、将来を見据えた〝より広範な手続き〟のオンライン化推進と業務効率向上を提案しています。
 また、スマート申請システムは電子決済・交付機能を一段と強化するとともに、今冬には申請フォームのベストプラクティスをテンプレートとして提供し、より便利に使いやすく進化します。さらに、TASKクラウドフェアで好評を博した「遠隔窓口システム」では、今秋、複数団体の協力を得て窓口改革の効果に関する実証事業をスタートします。
 お客さまを支える〈DX基盤〉として進化し続けるTKCのシステム・サービスに、ぜひ、ご注目ください。

「真の自治体DX」の実現

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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