文部科学省「２０１９年度文部科学省税制改正要望事項」を公表

掲載日：2018.09.04

平成３０年８月３０日（木）、文部科学省ホームページで「２０１９年度文部科学省税制改正要望事項」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h31/1408721.htm
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/30/1408721_03.pdf

公表された「２０１９年度文部科学省税制改正要望事項」は６ページの冊子で、その内容（目次等）は、次のとおりです。

教育、科学技術イノベーション関係
1. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充（金融庁との共同要望）【贈与税】
2. 日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡充（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加）【法人税等】
3. 特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（内閣府との共同要望）【印紙税】
4. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省等との共同要望）【法人税等】
スポーツ関係
1. ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】
2. ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置【所得税等】
文化関係
1. 文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充【所得税等】
2. 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充【固定資産税等】
その他制度改正に伴うもの
1. 子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（内閣府・厚生労働省との共同要望）【所得税等】
2. 高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金に係る非課税措置等の所要の措置【所得税等】
3. （独）大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しに係る税制上の所要の措置【法人税等】
以上

　　

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