復興庁「福島第２号：福島県及び県内５９市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（変更認定）」等を公表

平成３１年１月１８日（金）、復興庁ホームページで「福島第２号：福島県及び県内５９市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（平成３１年１月１８日変更認定）」等が公表されました。

1. 福島第２号：福島県及び県内５９市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（平成２４年４月２０日認定）（平成２５年７月５日、１１月２９日、平成２６年２月２８日、１１月４日、平成２９年２月２８日、平成３１年１月１８日変更認定）
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/000742.html
2. 福島第５５号：福島県及び県内５２市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画(平成２７年３月２６日認定）（平成２９年１２月２２日、平成３１年１月１８日変更認定）
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20150325105339.html

以上

• 2020.01.17 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１２月分）」を公表
• 2020.01.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第６１号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表
• 2020.01.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸにおける電子委任状付き電子証明書の取扱いに関するご注意」等を公表
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• 2020.01.16 外務省 外務省「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示