首相官邸「社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ等」を公表

掲載日：2019.04.24

平成３１年４月１８日（木）、首相官邸ホームページで各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定等として「社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ」等が公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/

次の資料が公表されました。

1. 死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ
   ○本文（死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ２０１８）
   ○別紙（死亡に伴う手続に係る実態調査の結果）
2. 引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ
   ○本文（引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ）
   ○別添（ＢＰＭＮ（転出～転入：フェーズⅠ））
3. 社会保険・税手続ワンストップサービスのとりまとめ
   ○本文（企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進に係る課題の最終整理）
   ○別添１（オンライン・ワンストップ化の対象手続案一覧）
   ○別添２（オンライン・ワンストップ化及び企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画のロードマップ）
4. Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン
   ○本文（Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン）
   また、同日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）ホームページで「第８３回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の資料」が公表されました。
   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai83/siryou.html

上記の各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定等のとりまとめ案等のほか、参考資料として次の資料が公表されました。
○参考資料１ 死亡相続OSS実現に向けた方策のとりまとめ２０１８（案）概要
○参考資料２ 引越しＯＳＳ実現に向けた方策のとりまとめ（案）概要
○参考資料３ 社会保険・税手続ＯＳＳのとりまとめ（案）概要
○参考資料４ Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン（案）概要

以上

• 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和８年度税制改正に関する提言」を公表
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• 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2025.09.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について」を公表
• 2025.09.16 総務省 総務省「令和６年（２０２４年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）」等を公表