令和元年７月５日（金）付のインターネット版官報（号外 第５９号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第２３号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190705/20190705g00059/20190705g000590000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190705/20190705g00059/20190705g000590002f.html
また、同日、総務省ホームページで地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要等が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
○概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632285.pdf
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改正の趣旨
地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号。以下「３１年改正法」）の施行等に伴い、法人住民税、事業税、特別法人事業税及び地方法人特別税に係る様式及び記載要領についての所要の整備等を行うもの。
- 主な改正の内容
- 特別法人事業税の創設を踏まえ、所要の措置を講ずる。
- 分社化しグループ会社となった電気事業者間の取引に係る収入金額のうち一定の要件を満たすものが、控除される収入金額の範囲に追加されたことに伴い、所要の措置を講ずる。
- その他、３１年改正法の施行及び国税の様式改正に伴う所要の措置等を講ずる。
- 改元に伴う元号の年表示等に係る規定の整理を行う。
- 施行期日
原則として、公布の日から施行する。
○省令
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632286.pdf
○別紙
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632287.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209351&Mode=2
以上
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