掲載日:2019.08.29
令和元年8月26日(月)付のインターネット版官報(本紙 第78号)で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の効力発生に関する件」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190826/20190826h00078/20190826h000780000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190826/20190826h00078/20190826h000780002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.13 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件(厚生労働省告示第31号)」を告示
- 2026.02.13 自由民主党 自由民主党「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」を公表
- 2026.02.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第63回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.02.13 内閣官房 内閣官房「(再周知)租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集は2月26日(木)17時までです」を公表
- 2026.02.13 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について(2月10日)」を公表







