掲載日:2019.09.03
令和元年9月2日(月)付のインターネット版官報(本紙 第83号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第133号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190902/20190902h00083/20190902h000830000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190902/20190902h00083/20190902h000830003f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.21 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.11.21 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約(条約第12号)」を公布
- 2025.11.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」公開草案の解説の配信」を公表
- 2025.11.21 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第11回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2025.11.21 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」」等を公表









