掲載日:2019.10.01
令和元年9月30日(月)付のインターネット版官報(号外 第126号)で「租税特別措置法施行規則第19条の15第7項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件の一部を改正する件(内閣府告示第91号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260092f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.01 国税庁 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表<法人税関連>
- 2026.06.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBがIAS第28号における公正価値オプションを明確化する修正を公表」を公表
- 2026.06.30 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「eL-QRを活用した地方税以外の公金収納の開始について」を公表
- 2026.06.30 財務省 財務省「租税特別措置法第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件」を告示
- 2026.06.30 国税庁 国税庁「国税庁レポート2026」を公表






