内閣府「租税特別措置法施行規則第１９条の１５第７項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件の一部を改正する件」を告示

掲載日：2019.10.01

令和元年９月３０日（月）付のインターネット版官報（号外 第１２６号）で「租税特別措置法施行規則第１９条の１５第７項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件の一部を改正する件（内閣府告示第９１号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260092f.html

以上

• 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
• 2026.01.13 国土交通省 国土交通省（観光庁）「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
• 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
• 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
• 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表