掲載日:2019.10.01
令和元年9月30日(月)付のインターネット版官報(号外 第126号)で「租税特別措置法施行規則第19条の15第7項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率を定める件の一部を改正する件(内閣府告示第91号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930g00126/20190930g001260092f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.20 自由民主党 自由民主党「投資の「基盤」整備を促進 産業用地整備促進税制を創設」を公表
- 2026.02.20 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」(PR動画)」を公表
- 2026.02.20 金融庁 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第1項に規定する取引所金融商品市場を指定する件」等を告示
- 2026.02.20 内閣府 内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第5号)」を公布
- 2026.02.20 総務省 総務省「国民年金保険料を追納した際の社会保険料控除の申告に必要な書類の周知徹底-日本年金機構へのあっせん-」を公表









