復興庁「福島第２号：福島県及び県内５９市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（令和元年１０月１６日変更認定）」等を公表

掲載日：2019.10.18

令和元年１０月１６（水）、復興庁ホームページで「福島第２号：福島県及び県内５９市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画（令和元年１０月１６日変更認定）」等が公表されました。

1. 福島第２号：福島県及び県内５９市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画(平成２４年４月２０日認定）（平成２５年７月５日、１１月２９日、平成２６年２月２８日、１１月４日、平成２９年２月２８日、平成３１年１月１８日、令和元年１０月１６日変更認定）
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/000742.html
2. 福島第５５号：福島県及び県内５２市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画(平成２７年３月２６日認定）（平成２９年１２月２２日、平成３１年１月１８日、令和元年１０月１６日変更認定）
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20150325105339.html

以上

• 2025.12.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.12.15 経済産業省 経済産業省「中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ」を公表
• 2025.12.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）」に対する意見について」を公表
• 2025.12.15 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第６０回　サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
• 2025.12.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」等を公表