掲載日:2019.12.17
令和元年12月13日(金)付のインターネット版官報(本紙 第152号)で「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の北マケドニア共和国による批准に関する件(外務省告示第241号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213h00152/20191213h001520000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213h00152/20191213h001520010f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.07 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト(宿泊税)の改修について(更新)」を公表
- 2026.01.07 国税庁 国税庁「【事象解消のお知らせ】ダイレクト納付等の納付完了通知の格納遅延について」を公表<電子申告関連>
- 2026.01.06 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画(更新)」を公表
- 2026.01.06 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税申告に係る特設ページ」等を公表
- 2026.01.06 総務省 総務省「eLTAXを装ったメールやSMS等に対する注意喚起」を公表






