復興庁「令和２年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、復興庁ホームページで「令和２年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191218155449.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の概要
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   (1) 復興特区関係及び福島関係
   1) 復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置
   2) 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の３年延長
   （２）令和２年度税制改正参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は、５ページの資料です。

以上

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
• 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表