復興庁「令和２年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、復興庁ホームページで「令和２年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191218155449.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の概要
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   (1) 復興特区関係及び福島関係
   1) 復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置
   2) 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の３年延長
   （２）令和２年度税制改正参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は、５ページの資料です。

以上

• 2025.11.05 内閣府 内閣府「第１０回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等」を公表
• 2025.11.05 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「「税を考える週間（１１月１１日～１１月１７日）」について」を公表
• 2025.11.04 国土交通省 国土交通省「海外不動産業官民ネットワーク（Ｊ－ＮＯＲＥ）海外展開基礎セミナーを開催します！～海外不動産事業の税務・法務・Ｍ＆Ａの基礎を体系的に解説～」を公表
• 2025.11.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.11.04 経済産業省 経済産業省「第１回　企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会の資料等」を公表