復興庁「令和２年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、復興庁ホームページで「令和２年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191218155449.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の概要
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   (1) 復興特区関係及び福島関係
   1) 復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置
   2) 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の３年延長
   （２）令和２年度税制改正参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は、５ページの資料です。

以上

• 2026.07.29 国税庁 国税庁「防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について（更新）」を公表＜電子申告関連＞
• 2026.07.29 国税庁 国税庁「控除申告書データに係るＸＭＬ定義書（ドラフト版）」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2026.07.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「OECD公開討議草案「第７章 グループ内役務に関する特別の考慮事項の見直し」に対する意見」を公表
• 2026.07.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第581回企業会計基準委員会の資料」等を公表
• 2026.07.28 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第２１回）議事次第」を公表