復興庁「令和２年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、復興庁ホームページで「令和２年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191218155449.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の概要
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   (1) 復興特区関係及び福島関係
   1) 復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置
   2) 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の３年延長
   （２）令和２年度税制改正参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は、５ページの資料です。

以上

• 2026.04.07 国土交通省 国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置（更新）」等を公表
• 2026.04.07 中小企業庁 中小企業庁「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表
• 2026.04.07 国税庁 国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」を公表
• 2026.04.06 日本取引所グループ 日本取引所グループ「会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました」等を公表
• 2026.04.06 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業承継・事業再生シンポジウム「事業承継・引継ぎ時の経営者保証解除について」の開催について」を公表