復興庁「令和２年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、復興庁ホームページで「令和２年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191218155449.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の概要
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseigaiyou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   (1) 復興特区関係及び福島関係
   1) 復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置
   2) 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の３年延長
   （２）令和２年度税制改正参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20191220_R2zeiseikaiseisankou.pdf
   公表された「令和２年度税制改正の概要」は、５ページの資料です。

以上

• 2026.01.07 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について（更新）」を公表
• 2026.01.07 国税庁 国税庁「【事象解消のお知らせ】ダイレクト納付等の納付完了通知の格納遅延について」を公表＜電子申告関連＞
• 2026.01.06 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.01.06 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税申告に係る特設ページ」等を公表
• 2026.01.06 総務省 総務省「eLTAXを装ったメールやSMS等に対する注意喚起」を公表