掲載日:2020.01.20
令和2年1月20日(月)付のインターネット版官報(本紙 第172号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第15号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200120/20200120h00172/20200120h001720000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200120/20200120h00172/20200120h001720002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第71回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.07.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会 第16回会議の資料」を公表
- 2026.07.23 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」等を公表
- 2026.07.23 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第13回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2026.07.23 金融庁 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」を公布







