掲載日:2020.02.25
令和2年2月21日(金)付のインターネット版官報(本紙 第195号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(財務省告示第48号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200221/20200221h00195/20200221h001950000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200221/20200221h00195/20200221h001950003f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.29 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>飲食料品の消費税率引下げに係る周知・広報について」を公表
- 2026.09.29 金融庁 金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁告示第71号)」を告示
- 2026.09.29 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「給与支払報告書等の提出に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2026.09.29 国税庁 国税庁「e-Taxソフトの不具合に伴う改修について(更新)」を公表<電子申告関連>
- 2026.09.29 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料」を公表<相続税・贈与税関連>









