中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（更新）」等を公表

掲載日：2020.04.02

令和２年４月１日（水）、中小企業庁ホームページで「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（更新）」等が公表されました。

1. 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
   次の資料が更新されました。
   ［特例承継計画］
   ○確認取消申請(様式２５）
   ［認定有効期間中の報告等］
   ○年次報告書(様式第１１）
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○第１号の確認(様式第２０）
   ○第２号の確認（様式第２０の２）
   ○第３号の確認（様式第２０の３）
   ○第４号の確認（様式第２０の４）
   ○第５号の確認（様式第２０の５）
   ○第６号の確認（様式第２０の６）
   ※売上割合及び雇用割合に係る報告書（規則第１３条の２第２項)の様式（様式第２０の１０）
   ※「事業承継税制（一般措置）の前提となる認定」サイトでも、同様の資料が更新されました。
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
2. エンジェル税制のご案内（令和２年４月１日以降の出資について）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index2.html
   （様式集）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/2020/200401yoshikisyu.docx

以上

• 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
• 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表