掲載日:2020.04.22
令和2年4月21日(火)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて(法人課税関係)」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684304.pdf
公表された「新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて(法人課税関係)」は、総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課及び各都道府県市区町村担当課に宛てた9ページの事務連絡で、別紙として、国税庁の「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」が添付されています。
地方税における申告期限等の延長については、地方団体の長が判断して行うものでありますが、国税における取扱いを踏まえ、申告期限等の延長について事前の申請書等の提出を不要とするなど、柔軟に対応されるようご配慮願います、とされています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









