総務省「新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて（法人課税関係）」を公表

掲載日：2020.04.22

令和２年４月２１日（火）、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて（法人課税関係）」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684304.pdf

公表された「新型コロナウイルス感染症の拡大等による申告期限の取扱いについて（法人課税関係）」は、総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課及び各都道府県市区町村担当課に宛てた９ページの事務連絡で、別紙として、国税庁の「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」が添付されています。
地方税における申告期限等の延長については、地方団体の長が判断して行うものでありますが、国税における取扱いを踏まえ、申告期限等の延長について事前の申請書等の提出を不要とするなど、柔軟に対応されるようご配慮願います、とされています。

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表