内閣府（公正取引委員会）「消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂」等を公表

掲載日：2020.05.20

令和２年５月１９日（火）、公正取引委員会ホームページで「消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂しました」等が公表されました。

1. 消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂しました
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html#cms1E3B0
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet_files/2005ao.pdf
2. 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和２年５月版）
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/2005torikumi.pdf
   公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和２年５月版）」は、９ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   ○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
   ○調査・取締り状況（平成２５年１０月～令和２年４月末まで）
   ○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（令和２年４月末時点）
   ○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等
   ※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成２５年１０月～令和２年４月末」のデータが公表されました。
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htm
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2020/04gatu.pdf

以上

• 2026.04.07 国土交通省 国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置（更新）」等を公表
• 2026.04.07 中小企業庁 中小企業庁「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表
• 2026.04.07 国税庁 国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」を公表
• 2026.04.06 日本取引所グループ 日本取引所グループ「会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました」等を公表
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