内閣府（公正取引委員会）「消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂」等を公表

掲載日：2020.05.20

令和２年５月１９日（火）、公正取引委員会ホームページで「消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂しました」等が公表されました。

1. 消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂しました
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html#cms1E3B0
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet_files/2005ao.pdf
2. 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和２年５月版）
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
   https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/2005torikumi.pdf
   公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和２年５月版）」は、９ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   ○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
   ○調査・取締り状況（平成２５年１０月～令和２年４月末まで）
   ○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（令和２年４月末時点）
   ○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等
   ※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成２５年１０月～令和２年４月末」のデータが公表されました。
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htm
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2020/04gatu.pdf

以上

• 2025.05.02 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第４２条の４第１項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件」を告示
• 2025.05.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.05.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知の取得方法（特別徴収義務者向け）」を公表
• 2025.05.02 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.05.01 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）の資料等」を公表