国税庁「国税庁レポート２０２０（日本語版）」等を公表＜その他＞

掲載日：2020.07.20

令和元年７月１６日（木）、国税庁ホームページで「「国税庁レポート２０２０（日本語版）」を掲載しました」等が公表されました。

1. 「国税庁レポート２０２０（日本語版）」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report.htm
   公表された「国税庁レポート２０２０（日本語版）」は７８ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
   1. 国税庁について
   2. 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
   3. 適正・公平な課税・徴収
   4. 権利救済
   5. 酒類行政
   6. 税理士業務の適正な運営の確保
   7. 政策評価の実施
   8. 資料編
2. （法人の方へ）ネットが便利・申告納税ｅ－Ｔａｘ（更新）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/e-tax/houjin_e-tax_r02.pdf
   パンフレット「ネットが便利・申告納税ｅ－Ｔａｘ」が令和２年７月版に更新されました。

以上

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
• 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表