外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

令和２年８月６日（木）付のインターネット版官報（本紙第３０６号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第３０５号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200806/20200806h00306/20200806h003060000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200806/20200806h00306/20200806h003060007f.html

令和２年７月１０日現在で追加された締約国は、「カザフスタン共和国」「オマーン国」で、日本政府とそれぞれの国の政府の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とすることを希望することを表明済み、とのことです。

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