外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

掲載日：2020.08.06

令和２年８月６日（木）付のインターネット版官報（本紙 第３０６号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第３０５号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200806/20200806h00306/20200806h003060000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200806/20200806h00306/20200806h003060007f.html

令和２年７月１０日現在で追加された締約国は、「カザフスタン共和国」「オマーン国」で、日本政府とそれぞれの国の政府の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とすることを希望することを表明済み、とのことです。

以上

• 2025.07.01 国税庁 国税庁「国税庁レポート２０２５」を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「「振替依頼書」及び「ダイレクト納付利用届出書」のオンライン提出の利用制限について【令和７年７月１５日】」を公表＜電子申告関連＞
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞