法務省「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」を公表

掲載日：2020.09.01

令和２年９月１日（火）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080224&Mode=0

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正について、令和２年９月３０日（水）まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。

意見募集要綱
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206037
整備政令案新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206038
会社法施行規則改正案新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206039
会社計算規則改正案新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206040
一般社団・財団法人法施行規則改正案新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206041
省令案附則
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206042
会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206043
次の内容が説明されています。（主な見出しのみ抜粋）
第１改正案の趣旨
第２改正案の概要
1 法務省関係政令関係
1. 会社法施行令関係
2. 弁護士会登記令，独立行政法人等登記令及び組合等登記令関係
3. 会社更生法施行令関係
2 会社法施行規則関係
1. 定義規定の改正
2. 株式交付子会社に関する規定の新設
3. 全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合における事前開示事項に関する規定の改正
4. 株主総会参考書類に関する規定の改正
5. 取締役等の報酬等に関する規定の新設
6. 役員等賠償責任保険契約に関する規定の新設
7. 事業報告に関する規定の改正
8. 社債に関する規定の改正
9. 株式交付に関する規定の新設及び改正
10. 株主総会資料の電子提供制度に関する規定の新設及び整備
11. その他の改正
3 会社計算規則関係
1. 株式交付に関する規定の新設及び整備
2. 取締役等の報酬等として株式を交付する場合に関する規定の新設及び整備
3. 株主総会資料の電子提供制度に関する規定の新設
4. その他の改正
4 一般法人法施行規則関係
1. 電子提供制度に関する規定の改正
2. 役員等責任賠償責任保険に関する規律の新設
第３施行時期及び経過措置
1 施行時期
2 経過措置
1. 創立総会参考書類に関する経過措置
2. 全部取得条項付種類株式の取得に関する事前開示事項についての経過措置
3. 株式の併合に関する事前開示事項についての経過措置
4. 募集株式に関する通知事項についての経過措置
5. 募集新株予約権に関する通知事項についての経過措置
6. 株主総会参考書類の記載に関する経過措置
7. 事業報告の記載に関する経過措置
8. 社債に関する経過措置
会社法改正法新旧対照条文
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206044
整備法新旧対照条文（抄）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206045

以上

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法務省「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」を公表

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