内閣府（規制改革推進会議）「第２回　投資等ワーキング・グループの資料等」を公表

掲載日：2020.10.26

令和２年１０月２３日（金）、規制改革推進会議ホームページで「第２回 投資等ワーキング・グループの資料等」が公表されました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201022/agenda.html

令和２年１０月２２日（木）に開催された「第２回 投資等ワーキング・グループ」の議題は、「金融分野における書面・押印・対面規制見直しの取組み／地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み」でした。
次の資料が公表されました。

資料１ 書面・押印・対面手続の見直しに関する取組み（金融庁提出資料）
資料２ 銀行界における書面・押印・対面手続の見直しについて（全国銀行協会提出資料）
資料３ 規制改革推進会議投資等ＷＧ提出資料（総務省提出資料）

以上

• 2025.12.05 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
• 2025.12.05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議（２０２５年１０月２４日）の議事要旨等」を公表
• 2025.12.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが金融機関が金利リスクを管理する方法を反映するための新しい会計モデルを提案」等を公表
• 2025.12.05 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ダイレクト納付で引き落としがされない事象の発生について（１２月１日）」を公表
• 2025.12.05 財務省 財務省「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等を公布