掲載日：2020.12.22
令和２年１２月２１日(月)、文部科学省ホームページで「令和３年度 文部科学省税制改正の概要」が公表されました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046_00006.htm
https://www.mext.go.jp/content/20201221-mxt_kanseisk01-100000584_1.pdf
公表された「令和３年度 文部科学省税制改正の概要」は、５ページの資料で、令和３年度
文部科学関係税制改正要望事項のうち、要望が認められた次の内容について、概要が説明されています。
- 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長（金融庁との共同要望）【贈与税】
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（経済産業等との共同要望）【法人税等】
- 東日本大震災により被害を受けた学校法人等に対する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長【印紙税】
- 技術研究組合の所得の計算の特例の延長（経済産業省等との共同要望）【法人税】
- 美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充【相続税】
- 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設（能楽堂）に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.16 日本商工会議所 日本商工会議所「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」等を公表
- 2026.01.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」等を公表
- 2026.01.16 自由民主党 自由民主党「大胆な国内投資で「強い経済」を実現原則全業種対象に即時償却認める」を公表
- 2026.01.16 法務省 法務省「商業登記規則等の一部を改正する省令」を公布
- 2026.01.16 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」に対するパブリックコメントの実施」を公表
