国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表

掲載日：2021.01.15

令和３年１月１５日(金)、国税庁ホームページで「 「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
次のＱ＆Ａが掲載されています。

1. 在宅勤務手当
   〔問１〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。
2. 在宅勤務に係る事務用品等の支給
   〔問２〕 在宅勤務を開始するに当たって、企業が従業員に事務用品等（パソコン等）を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。
3. 業務使用部分の精算方法
   〔問３〕 在宅勤務に通常必要な費用を精算する方法による場合は、従業員に対する給与として課税する必要がないとのことですが、その方法とはどのようなものですか。
4. 通信費に係る業務使用部分の計算方法
   〔問４〕 従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか。
5. 通信費の業務使用部分の計算例
   〔問５〕 企業が、従業員に対して、次のとおり従業員本人が所有するスマートフォンに係る料金４，８００ 円（令和２年９月分）を支給し、上記【問４】により業務使用部分の計算をすることとした場合の課税関係について教えてください。
6. 電気料金に係る業務使用部分の計算方法
   〔問６〕 従業員が負担した電気料金について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか。
7. レンタルオフィス
   〔問７〕 当社では、自宅に在宅勤務をするスペースがない従業員に対して、自宅近くのレンタルオフィス等で在宅勤務をすることを認めています。このレンタルオフィス代等を従業員が立替払いし、そのレンタルオフィス代等に係る領収証等の提出を受けてその代金の精算をした場合、その精算をした金額について従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

以上

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
• 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表