掲載日:2021.12.03
令和3年12月2日(木)・3日(金)、国税庁ホームページで「「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)」等が公表されました。
- 「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)(12月2日公表)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/2112xx/index.htm
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙(新旧対照表)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/2112xx/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030045&Mode=1 - 令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(12月3日公表)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/kakushin_kaijo/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









