国税庁「国税広報参考資料（令和４年２月広報用）」等を公表

掲載日：2021.12.03

　令和３年１２月２日(木)・３日(金)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料（令和４年２月広報用）を掲載しました」等が公表されました。

国税広報参考資料（令和４年２月広報用）を掲載しました（１２月３日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
1. 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成しお早めに提出を
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r4/Feb/01.htm
  広報のポイントは「所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知」とのことです。
2. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r4/Feb/02.htm
  広報のポイントは「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進」とのことです。
3. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（令和４年１月から令和4年３月）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r4/Jan/02.htm
  広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
4. 確定申告xマイナポータル～申告書の自動入力対象が拡大します～（令和４年１月から令和４年３月）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r4/Jan/06.htm
  広報のポイントは「所得税確定申告におけるマイナポータル連携対象の拡大」とのことです。
水際対策強化に係る新たな措置（１９）への対応について（１２月２日公表）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/0021011-142.htm

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

国税庁「国税広報参考資料（令和４年２月広報用）」等を公表

TKCエクスプレスの最新トピック