掲載日：2022.02.07
令和４年２月４日(金)、国税庁ホームページで「「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」の公表について（令和４年１月）」等が公表されました。
- 「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」の公表について（令和４年１月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2022.htm
ＯＥＣＤ租税委員会は、令和４年１月に、「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」を公表しました。 ２０２２年版では、ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０１７年版の公表以後に「ＢＥＰＳ包摂的枠組（Inclusive Framework）」において承認された、「評価困難な無形資産（hard-to-value intangibles）に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関す るガイダンス」（ともに２０１８年に承認）及び２０２０年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。
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プレスリリース
〇原文
https://www.oecd.org/tax/beps/oecd-releases-latest-edition-of-the-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprises-and-tax-administrations.htm
〇仮訳
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/0022001-151.pdf -
「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」
（原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022）
http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/oecd-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprises-and-tax-administrations-20769717.htm
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プレスリリース
- 広報用資料「国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できる！」
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/20220204_en_leaflet.pdf - 令和２年度統計年報「３ 間接税 間接諸税」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kansetsu2020/kansetsu.htm
以上
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