掲載日:2026.05.18
令和8年5月15日(金)、デジタル庁ホームページで「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第11回)の資料等」が公表されました。
4月24日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第11回)」の議事等は、以下のとおりです。
[議事]
(1) 行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について
(2) Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内
(3) 事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い
(4) GビズIDの令和8年度の機能改善について
(5) 電子調達システム及び電子契約システムのシステム更改の計画、少額物品調達関係の機能等の紹介について
(6) e-Govにおける機能改善等の計画について
(7) 政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について
(8) 令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更等について
[資料]
○議事次第
○【資料1】令和7年度行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について
○【資料2】Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内
○【資料3】事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い
○【資料4】GビズIDの令和8年度の機能改善について
○【資料5】電子調達システム及び電子契約システムの更改について
○【資料6】e-Govにおいて今後予定している主な機能拡充について
○【資料7】政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について
○【資料8】令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更等について
○議事録
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号)」に対するコメント」等を公表
- 2026.09.09 内閣官房 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場(第3回)議事次第」を公表
- 2026.09.09 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【注意喚起】eLTAX・地方税共同機構を装ったメール等にご注意ください」等を公表
- 2026.09.09 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第4号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.09.09 国税庁 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)の正誤表」を公表<相続税・贈与税関連>









