国税庁「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2022.04.18

　令和４年４月１５日(金)、国税庁ホームページで「「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022004-004.pdf
公表された「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し等）は次のとおりです。
○改正の概要
Ｑ１　私は、令和４年３月に父から現金５００万円の贈与を受けました。同年１０月に私は１９歳になりますが、この贈与について相続時精算課税の適用を受けることはできますか。
Ｑ２　私は、祖父から令和４年２月に現金８００万円を、同年６月に現金７００万円の贈与を受けました。同年９月に私は１９歳になりますが、適用される贈与税率はどのようになりますか。
Ｑ３私（１９歳）は、令和４年中に、祖母から非上場株式の贈与を受け、事業承継税制（租税特別措置法７０の７の５）の適用を受けようと考えていますが、適用を受けることはできますか。
令和３年分の路線価等の補正について（７～１２月分）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0022003-159.pdf

以上

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