掲載日:2022.07.01
令和4年7月1日(金)、国税庁ホームページで「「相続税の申告書等の様式一覧(令和4年分用)」を掲載しました」等が公表されました。
- 「相続税の申告書等の様式一覧(令和4年分用)」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r04.htm - 「相続税の申告のしかた(令和4年分用)」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2022/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2022/pdf/E01.pdf - 令和4年分の路線価図等を公開しました
https://www.rosenka.nta.go.jp/ - 令和4年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/220524/02.htm
令和4年1月1日から令和4年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、令和4年1月1日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「令和4年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410040034&Mode=1
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.14 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を公表
- 2026.04.14 財務省 財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
- 2026.04.13 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)」を公表
- 2026.04.13 財務会計基準機構 財務会計基準機構「「有価証券報告書の作成要領(2026年3月期提出用)」の電子媒体での提供」等を公表
- 2026.04.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第574回企業会計基準委員会の資料」等を公表







