掲載日：2026.05.13
令和８年５月１２日(火)、経済産業省ホームページで「「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を更新しました」が公表されました。
以下の資料が公表されました。
○【資料】事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示ＦＡＱ（制度編）（2026年5月更新版）
「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示ＦＡＱ（制度編）」は２７ページの資料で、その目次は以下のとおりです。
１．一体的開示と一体開示に関するＦＡＱ
1.1. 一体的開示とは
1.2. 一体的開示と現行実務の関係
1.3. 現行法制下での一体開示
1.4. 日本の上場企業の制度開示の概要
1.5. 一体的開示のメリット
1.6. 一体開示のメリット
1.7. 一体開示の課題
1.8. 開示一本化
２．一体開示に関するＦＡＱ
2.1. 一体開示のひな型、記載例
2.2. 一体開示を行う場合の開示スケジュール
2.3. 一体開示を行う場合の会計監査人の監査
2.4. 一体開示を行う場合の監査役等の監査
2.5. 株主総会資料の電子提供制度における一体開示
2.6. 一体開示の実施企業
2.7. 一体開示のとりやめ
３．参考
3.1. 一体的開示に関する関係省庁のこれまでの議論
3.2. 関係省庁による環境の整備や取組の状況
以上
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