国税庁「申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）」等を公表

　令和４年１１月１１日(金)・１４日(月)、国税庁ホームページで「申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）を掲載しました。」等が公表されました。

申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）を掲載しました。（１１月１１日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/kisai.htm
次の資料が公表されました。
○申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/pdf/0022010-057_01.pdf
公表された「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）」は３７ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
1. 活用に当たっての留意事項３
2. 各表の記載例（当初申告）
  ・中小通算法人等の軽減対象所得金額の計算（別表１付表）
  ・外国税額控除（別表６（２）、６（２）付表５）
  ・一般試験研究費に係る法人税額の特別控除（別表６（９）、６（９）付表）
  ・損益通算（別表７の３）
  ・繰越欠損金の通算（別表７（１）、７（２）、７（２）付表１）
  ・受取配当等の益金不算入（配当等の額から控除する利子の額の計算）（別表８（１）付表２）
  ・交際費等の損金不算入（通算定額控除限度分配額の計算）（別表１５付表）
  ○欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/pdf/0022010-057_02.pdf
  公表された「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例（グループ通算制度適用法人用）」は４５ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
  ・事例１（青色欠損金について繰戻し還付請求を行う場合）
  ・事例２（青色欠損金と災害損失欠損金について繰戻し還付請求を行う場合）
  ・事例３（グループ通算制度への移行１期目を欠損事業年度とし、連結納税制度適用の最終事業年度を還付所得事業年度とする繰戻し還付請求をする場合
令和４年６月２４日付課法２-１４ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（１１月１１日公表）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/220624/index.htm
公表された「趣旨説明」の内容は次のとおりです（主な見出しのみ抜粋）。
第１　法人税基本通達関係
1. グループ通算制度における投資簿価修正制度（新設５項目）
2. 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避を防止するための措置（新設１項目）
3. 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等（新設２項目）
4. 事業税及び特別法人事業税（改正１項目）
5. 証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置（新設４項目）
6. 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度等（廃止１項目）
7. グループ通算制度における外国税額控除制度（新設４項目）
第２　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1. 第４２条の１２の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係（新設２項目）
2. 第４４条の４《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却》関係（新設１項目）
3. 第４６条の２《輸出事業用資産の割増償却》関係（新設１項目）
4. 第６４条～第６５条の２《収用等の場合の課税の特例》関係（新設３項目・改正１項目）
5. 第６５条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係（新設２項目）
6. 第６６条の１１の２《特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例》関係（新設１項目）
第３　その他
1. 連結納税基本通達及び租税特別措置法関係通達（連結納税編）の廃止等
2. グループ通算通達の法人税基本通達等への移管及びグループ通算通達の廃止
令和４年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和４年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）（１１月１１日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/01.htm
次の様式等が更新されました。
1. 「別表１２（４）金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書（令和４年１１月１４日以後終了事業年度又は連結事業年度分）」（様式）
2. 「組織再編成に係る主要な事項の明細書（単体申告用）」記載要領
令和４年４月１日以降に開始する連結事業年度に係る個別帰属額の届出書等のｅ－Ｔａｘ送信時のエラー解消について（１１月１４日公表）
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20221114_fuguai.htm